金銭消費貸借契約書書式例

金銭消費貸借契約書

債権者株式会社A(以下「甲」という。)と、債務者B(以下「乙」という。)とは、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結する。

第1条(契約金額)

甲は、乙に対し、金  円を貸し渡し、乙はこれを借り受け、本日受領した。

第2条(利息)

本件消費貸借の利息は、元金に対し年  %とする。

第3条(弁済期)

乙は、甲に対し、平成  年  月  日に限り、第1条の借入金元本及び前条利息金を、甲の指定する銀行口座に振込むものとする。
2 振込手数料は、乙の負担とする。

第4条(遅延損害金)

乙が前条期日を遅延したときは、前条期日の翌日から完済に至る日まで、また、乙が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済に至る日まで、残額の元金及び利息に加えて、年率   %(1年を365日とする日割計算)を乗じた額の遅延損害金を甲に支払うものとする。

第5条(期限の利益喪失)

次の各号の場合には、甲は何ら催告をすることなく乙は当然に期限の利益を失い、直ちに元金及び利息を支払わなくてはならない。

  1. 甲に通知せずに、乙が住所を移転したとき
  2. 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または会社更生手続及び民事再生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら会社更生手続、民事再生手続の開始もしくは破産申し立てをしたときまたは第三者からこれらの申立てがなされたとき
  3. 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき
  4. 公租公課の滞納処分を受けたとき
  5. その他前各号に準ずる信用の悪化と認められる事実が発生したとき

第6条(権利義務譲渡の禁止)

乙は、甲より事前に書面による同意を得ることなく、本契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならない。

第7条(連帯保証)

連帯保証人    (以下「丙」という。)は、乙の本件債務について乙と連帯してこれを保証し、甲に対してその履行の責を負うものとする。

第8条(公正証書の作成)

乙および丙は、本契約を強制執行許諾文言付きの公正証書にすることを承諾する。なお、公正証書作成費用は、乙の負担とする。

第9条(合意管轄)

本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに甲及び乙並びに丙は合意する。

以上、本契約の成立を証するため、本書3通を作成し、甲乙丙各記名押印のうえ、各1通を保有する。

※この雛形は一例であり、それぞれの事例によって契約書の内容は異なります。そのためそれぞれの事例により、契約書の内容を見直す必要があります。
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