機密保持(Confidentiality)

日本でも重要な規定ですから、より海外との取引では重要な規定でもあります。秘密情報は、開示者側の権利や利益を守るため、情報に相手先の中でアクセスできる権限者を定めた上で開示し、その情報が他者に漏れないようにすることが重要です。相手側の社員全員に指導教育義務を課しておくことも重要な規定になります。

さまざまな機密情報があるかと思いますが、一般的には「公知」されている情報や「開示時に入手可能な情報」については、機密保持条項から除外されています。すでに公開されている情報は、今の時代、どこでも入手できますからもはや機密情報とは言えないからです。

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