紛争解決について
紛争解決には、紛争を処理することに根拠とする法令（準拠法）、紛争処理手段（裁判、仲裁など）と紛争処理地（管轄裁判所、仲裁地など）を契約に定める必要があります。自国の法律を準拠法にし、裁判所管轄を自国にすることがもっとも有利と思われますが、海外の法律を準拠法とすることが有利になることもあります。
また、裁判になると解決が長期化する場合もありますから、仲裁を選ぶことも検討しましょう。さらに仲裁の場合でもどの仲裁機関の仲裁手続きを採用するか、どの場所で行うのかなどによっても有利・不利がありますので注意してください。契約の個別事情により規定すべき条件は変わってくると思いますが、一方的に有利にならないように中立的な立場に立ち、取引内容が迅速にかつ公平に処理される方法を検討すべきでしょう。
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