契約書作成情報

日本では契約書の種類によって印紙を貼らなくてはなりません。この印紙税に関しては海外との契約で注意する点があります。たとえ英文契約書であっても、その契約設立地または契約締結地が日本であれば、印紙税法が適用されます。国際的取引に関する契約は、契...

日本の契約書では、製本テープを使用して割印を押すのが一般的です。海外では、糸で縫い付けるとか、金具をつけるなどの方法があります。割印の代わりには、双方当事者のサイン（Initial）やスタンプを各ページにつけて差替え防止を行います。また専用...

契約書のタイトルはいろいろありますが、覚書や契約書などどんなタイトルであってもその効力に違いはありません。Agreement,Contract,Memorandum of Understanding等のタイトルが付されていても、それが当事者...

紛争解決には、紛争を処理することに根拠とする法令（準拠法）、紛争処理手段（裁判、仲裁など）と紛争処理地（管轄裁判所、仲裁地など）を契約に定める必要があります。自国の法律を準拠法にし、裁判所管轄を自国にすることがもっとも有利と思われますが、海...

海外の国では、口頭証拠法則（parol evidence rule）と呼ばれる原則がある国もあります。これは、当事者間での合意を書面化したものを最終的（finally integrated）に完全な（entire）合意とすることを意図した場...

保証（Warranty）とは、契約の当事者が、契約の目的物が一定の品質を有することや自らがその目的物について正当な権原（title）を有することなどの事実を確約することです。この保証したことに対して、違反があった場合には相手方は違反した当事...

契約書の義務規定について、最低購入保証など必ずしもその義務を守ることが絶対的な自信が無い場合、義務を和らげるため、make its reasonable effortsなどの文言を入れ、妥協案として提示される場合がよくあります。確実に履行す...

国際契約では、当然言語が異なる者同士が当事者になります。そこで契約書をどの言語で記載するかをあらかじめ決めておく必要があります。実務上は国際ビジネス共通語として用いられることの多い英語が契約言語として用いられることになります。しかし、諸般の...

自然災害などが発生すると、取引が履行できなくなったり、取引の履行が送れたり、一部の取引しか履行できないなどさまざまなトラブルが発生します。そのような事態が発生するたびに当事者同士で協議することは、事実上不可能ですから、一般的にはこのような不...

販売店契約などでは、独占的に一定の地域や国の販売を任せる条項を定めることがあります。この場合、販売店の契約上の義務として、販売地域内で競合他社商品と類似品の取り扱い禁止が課せられることがあります。もしこのような競合取引禁止を課さない場合には...