英文契約書情報

国際契約では、当然言語が異なる者同士が当事者になります。そこで契約書をどの言語で記載するかをあらかじめ決めておく必要があります。実務上は国際ビジネス共通語として用いられることの多い英語が契約言語として用いられることになります。しかし、諸般の...

自然災害などが発生すると、取引が履行できなくなったり、取引の履行が送れたり、一部の取引しか履行できないなどさまざまなトラブルが発生します。そのような事態が発生するたびに当事者同士で協議することは、事実上不可能ですから、一般的にはこのような不...

販売店契約などでは、独占的に一定の地域や国の販売を任せる条項を定めることがあります。この場合、販売店の契約上の義務として、販売地域内で競合他社商品と類似品の取り扱い禁止が課せられることがあります。もしこのような競合取引禁止を課さない場合には...

残存条項とは、契約期間満了または契約違反等で終結すると契約は当然に効力を失います。しかし、実際は契約がなくなったとしても当事者間で一定の制約や義務を課すことがどうしても必要になってきます。例えば、現在取引している商品等の支払に影響を受けたり...

貿易取引の最重要要素として、取引価格、決済（支払）通貨、為替リスクの処理があります。これらの重要な取引条件は、取引開始までに明確になっているのが通例です。「個々の注文書で価格は明確にする」という曖昧な合意をしてしまうことがあります。

日本においては肩書きを有する役員は、権限を持っていると判断されるのが一般的で、会社法にも表見代理という制度があることから、あまり深く署名権限者について考えられていません。しかし、外国企業、特に米国企業については副社長（Vice Presid...

覚書も、法的拘束力がないと明記されていない限り、法的拘束力があります。Memorandom,Memorandum of Understanding,MOU,Letter of Intent,LOI　などのタイトルの覚書がよくあります。その内...

契約書末尾には、署名欄を設けます。契約書に署名することによって、その署名者が契約上の拘束力を受けることになります。署名する権限を会社から与えられていない担当者が署名すると、その担当者個人が責任を負うことになります。日本法では、そのような場合...

契約の条項が法令や法令の改正により、部分的に影響を受けて、取引が履行できない状況になることがあります。このような場合に、影響を受けた一部の条項を除いてその他の条項は有効に適用し、取引の安全を図ることになります。さらに、影響を受けた部分に関し...

完全合意（Entire Agreement）は、日本ではなじみのない規定になりますが、これは英文契約独特の条項で、契約が締結されるまでの契約当事者間で行われたさまざまな合意は、すべてこの契約に集約されて合意され、契約締結までの合意は無効であ...