債権譲渡契約書書式例

債権譲渡契約書

株式会社A(以下「甲」という。)と、株式会社B(以下「乙」という。)とは、以下のとおり債権譲渡契約を締結する。

第1条(目的)

甲は、平成  年  月  日、甲が第三者に対して有する下記の債権(以下「本件債権」という。)を乙に対し、金    円で譲渡する。
2 乙は甲に対して前項の譲渡代金を平成  年  月  日までに甲が指定する銀行口座に振り込みにより支払う。

甲が第三債務者との間で締結した平成  年  月  日付金銭消費貸借契約に基づいて、第三債務者に対して有する債権金   円(支払期日:平成  年  月  日)、およびこれに付帯する一切の債権。

第2条(担保責任)
甲は、本件譲渡債権につき、相殺その他第三債務者から甲に対抗すべき事由のないことを保証する。
2 甲は、譲渡債権に瑕疵がないことを保証する。
3 甲は、前条に基づく通知の効力発生に至るまで、乙の権利行使を妨げる行為をしてはならない。

第3条(通知義務)

甲は、本契約締結後5日以内に、確定日付ある証書をもって、第三債務者に対し、速やかに確定日付ある証書をもって債権譲渡の通知をし、または第三債務者の承諾を得なければならない。

第4条(契約解除)

乙は、甲が前条の対抗要件を期限内に具備しない場合、及び第三債務者が前条の通知までに甲に対して対抗し得た事由をもって乙に対抗してきた場合には、何ら催告を要せずただちに本件債権譲渡契約を解除できる。

第5条(協議)

本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙は誠意をもって協議し、これを定めるものとする。

第6条(合意管轄)

本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを甲及び乙は合意する。

以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各1通を保有する。

※この雛形は一例であり、それぞれの事例によって契約書の内容は異なります。そのためそれぞれの事例により、契約書の内容を見直す必要があります。
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