‘典型契約書書式例’
建築工事請負契約書書式例
工事請負契約書
株式会社A（以下「甲」という。）と、株式会社B（以下「乙」という。）とは、以下のとおり建築工事請負契約を締結した。
第１条（目的）
乙は、甲に対し、建築請負工事契約書の別紙建物の建築工事を請け負い、これを完成することを約束し、甲は請負代金を支払うことを約束する。
第２条（権利義務の譲渡の禁止）
甲及び乙は、相手方の書面による承諾を受けなければ、この契約から生じる自己の権利または義務を第三者に譲渡し、もしくは引き受けさせてはならない。 (さらに…)
業務委託契約書書式例
業務委託契約書
株式会社A（以下「甲」という。）と、株式会社B（以下「乙」という。）とは、甲の業務委託に関し、以下のとおり契約を締結する。
第１条（目的）
本契約は、甲乙相互間の信頼に基づく公正な取引関係を確立し、甲が乙に対し、第２条の業務を委託し、乙がこれを引き受ける。
第２条（業務の内容）
甲は、次に定める業務（以下「委託業務」という。）の全部または一部を乙に委託し、乙はこれを受託する。 (さらに…)
金銭準消費貸借契約書書式例
金銭準消費貸借契約書
A（以下「甲」という。）と、B（以下「乙」という。）とは、以下のとおり乙の甲に対する債務に関して、次のとおり契約した。
第１条（目的）
乙は、甲に対し、平成 年 月 日現在において未払いとなっている平成 年 月 日付賃貸借契約書に基づく賃料未払金 円が存することを確認し、乙の甲に対する債務を消費貸借の目的とすることに合意し、金銭準消費貸借契約を締結した。 (さらに…)
債務承認弁済契約書書式例
債務承認弁済契約書
債権者株式会社A（以下「甲」という。）と、債務者株式会社B（以下「乙」という。）とは、以下のとおり債務の承認及び債務弁済契約を締結した。
第１条（目的）
乙は、甲に対し、本日現在、平成 年 月 日に締結した商品売買契約にもとづく買掛金のうち、未払い買掛金として金 円及び遅延損害金 円、合計 円の支払債務を負担していることを承認し、本契約に基づき甲に対して弁済することを約し、甲はこれを承諾した。 (さらに…)
製造委託契約書書式例
製造委託契約書
株式会社A（以下「甲」という。）と、株式会社B（以下「乙」という。）とは、甲の製造委託に関し、以下のとおり契約を締結する。
第１条（目的）
甲は乙に対し、別紙仕様書記載の製品（以下「本製品」という）の製造を委託し、乙はこれを承諾した。
第２条（製造の指示）
乙は、本製品の仕様、質、サイズ、数量その他の事項につき、甲の交付する別紙仕様書に従って製造しなければならない。 (さらに…)
合併契約書書式例
合併契約書
株式会社A（以下「甲」という。）と、株式会社B（以下「乙」という。）とは、以下のとおり合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（目的）
甲は、乙と合併し、甲は存続会社となり、乙は解散する。
第２条（合併に際して発行する株式および割当）
甲は、合併に際し、普通株式 株を発行し、発行する普通株式の総数を 株とする。
２ 合併期日前日における乙の最終の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する乙の普通株式１株に対し甲の普通株式１株の割合をもってこれを割当交付するものとする。
３ この合併により、甲は、資本金 円、資本準備金 円を増加する。資本準備金については合併期日における乙の資産状態により変更することができるものとする。
４ 本契約により、発行する株式に対する利益配当金は、合併期日を起算日として計算する。 (さらに…)
金銭消費貸借契約書書式例
金銭消費貸借契約書
債権者株式会社A（以下「甲」という。）と、債務者B（以下「乙」という。）とは、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結する。
第１条（契約金額）
甲は、乙に対し、金 円を貸し渡し、乙はこれを借り受け、本日受領した。
第２条（利息）
本件消費貸借の利息は、元金に対し年 ％とする。 (さらに…)
債権譲渡契約書書式例
債権譲渡契約書
株式会社A（以下「甲」という。）と、株式会社B（以下「乙」という。）とは、以下のとおり債権譲渡契約を締結する。
第１条（目的）
甲は、平成 年 月 日、甲が第三者に対して有する下記の債権（以下「本件債権」という。）を乙に対し、金 円で譲渡する。
２ 乙は甲に対して前項の譲渡代金を平成 年 月 日までに甲が指定する銀行口座に振り込みにより支払う。 (さらに…)
秘密保持契約書書式例
秘密保持契約書
株式会社A（以下「甲」という。）と、株式会社B（以下「乙」という。）とは、別紙仕様書記載の研究開発（以下「本件開発」という。）のために甲が乙に開示する甲の秘密事項の取り扱いに関し、次のとおり契約を締結した。
第１条（秘密情報の定義）
本契約において秘密情報とは、甲の保有する甲の技術上、営業上その他甲の業務上の一切の知識及び情報で、甲が乙に開示した時点において甲が秘密として取り扱っているものをいう。ただし、次の各号に該当するものを除く。 (さらに…)
業務提携契約書書式例
業務提携契約書
株式会社A（以下「甲」という。）と、株式会社B（以下「乙」という。）とは、次のとおり業務提携契約を締結する。
第１条（目的）
本契約は、甲乙相互が発展するために、新製品・新技術の開発を甲および乙が協力して推進することを目的とする。
第２条（業務の範囲）
本契約により提携する業務の範囲は、甲および乙が、共同または協力して行う新製品開発のための企画・研究・開発・設計・生産、販売業務とする。
２ 本契約は、甲および乙が単独で遂行可能な新製品開発等を規制するものではないことを、甲乙双方は確認する。 (さらに…)
